リスケジュール交渉に自信がない方がとるべき手段とは?

企業がリスケジュールを考える時と言うのは、運転資金が厳しくなり金融機関などへの返済が難しくなる時に考える、と言うケースが非常に多いようです。しかし経営状態がうまくいっていない時のリスケジュールが、本当に最善の手段なのかを迷うことも十分に考えられます。その理由として、リスケジュールを行うと新規に融資をうけることも難しくなるからです。結果的に資金調達に柔軟性がなくなり、経営を圧迫することも考えられます。つまり、リスケジュール交渉をするにあたり、以上のようなことを頭に入れて交渉する必要があります。

 

リスケジュール交渉を成功させるために必要なポイントとして、あまりにも卑屈になり過ぎないということが挙げられます。もちろん融資をお願いするときと同様に、こちらからお願いをするわけですから、低姿勢である必要はあるでしょう。しかし、あくまでもビジネスとしての一環ですので、お互いに得な交渉であることをアピールする必要はあります。また、かつて正式な契約を経て、合意に至ったものを破棄することになるわけですから、この点を忘れてはなりません。

 

さらには、融資を受けている金額の大きさを忘れてはなりません。借りている金額が大きければ大きいほど、金融機関側も大きなリスクを伴うことになりますので、大人数で交渉にあたるケースは珍しくありません。こちら側も相当の人員を確保して、圧倒されることが無いように用意する必要があるでしょう。またその人員には財務・経理の専門家を同席させると尚よいでしょう。

 

そもそもリスケをする方がよいのか?よく検討を!

 

本当にリスケする方が良いのでしょうか?すべての場合は、新しい借入ができません為に運転資金が底を尽き、金融機関への返済も厳しくなったためにリスケを考えると言うパターンです。

 

こにみようかな時に、本当にリスケするべきだろうかもう一度良く考える必要があるのです。

 

何故そしたら、リスケを行えば新規の借入が困難になるからだ。

 

その為リスケして金利だけの支払いになってからも、資金が足りなくなって回って行かない状態になってくるのであれば、意味がないです。

 

たとえると赤字のようなケースでリスケするならば、営業していれば赤字つまり借り入れがないならば通常は運転資が足りなくなるのでしょう。

 

その上、金利だけは支払う訳つまり、益々足りなくなるんです。

 

こういう状態では、赤字を解消しなければなることはないことに気がつきましてもリストラする資金も借りられませんから、ジリ貧になり最悪倒産してしまいましたとしてましているのです。

 

リストラを実行しましたり、売上や利益を確保するようには、やっぱり資金があった方が大きな効果が期待できる。

 

資金があるならば、人員整理の退職金の支払や家賃軽減の為の引越し資金や売上向上の為の広告宣伝費や商品のまとめ買いによる原価率の低減など赤字から抜け出す為の手が打てるからだ。

 

こういう努力を早急に行って黒字体質にしてから、リスケをしなければリスケの本当の効果は現れなくなったのです。

 

でも、融資を受けられないでしょうからリスケを選択する訳つまり、赤字解消の資金など借りられないと思ってくれるかもしれない。

 

勿論、大幅な債務超過でありましたり、粉飾決算が金融機関に見抜かれていたりして、資金調達のプロと言えども簡単ではないケースもあげられます。

 

それほどしかし、やはり専門家に早めに相談すれば何がしかの解決策はあるものでしょう。

 

リスケ交渉は何がポイントなのだろうか?すべての場合は、金融機関とは融資のお付き合いで借りる方が、お願いする立場にあると思う。

 

本来は借りる方が顧客であるみたいななんですけど、やはり融資と言う商品の性格上、金利を払えば誰にでも貸すと言う商品ではありませんから、現実的には仕方の無い面もあるでしょう。

 

だからと言って、リスケ時に卑屈になる必要はありません。

 

あえて、一つのビジネス上の交渉と捉えて構わない。

 

只、一度契約した事項を順守できずに、契約の変更をお願いする訳その為、そこそこの礼儀はわきまえなければならない。

 

ある意味、通常のビジネスでも一旦合意して調印した契約書の内容を変更すると言うお願いその為、それほど難しいのはお分かりだと思われている。

 

本来は、こういう事が無いように書面にしてる訳そのため。

 

(但し、金融円滑化法が施行されてる平成21年12月から平成25年3月 の間は、それ程厳しくはありません。

 

)リスケの交渉の難易度は、わかりやすく言ってみれば「借りている金額の大きさ」と「経営改善計画書の内容」によりまして変わります。

 

金額が大きければ、担当者だけでなく回収担当や上席など、多い場合は3名〜4名も出て来て、社長一人では圧倒され金融機関のペースに巻き込まれてしまうんです。

 

そんな場合は、財務や経理の分かる人を出来るだけ多く参加させましょう。

 

人間不思議なもので、こちらの人数が多いだけで、気後れせずに交渉出来るものです。

 

まして専門家が含まれていれば尚更です。

 

もう一つのポイントは経営改善計画書の内容です。

 

この経営改善計画の書き方次第で、リスケの交渉がスムーズに行われたり、難航したりもします。

 

それだけでなく、1年後の再交渉の難度や再融資の道を開くのも、はじめに提出する経営改善計画の内容次第で、有利にも不利にもなるんです。

 

そのため、経営改善計画書を形式的に書き記して提出するのだろうか、戦略的に書くのかで御社の将来に最大の違いが出ることになるんです。